【入管】給与水準の「相当性」を証明するには｜日本人と同等以上をどう示す？

はじめに

外国人の就労ビザを申請・更新する際、重要な審査項目のひとつが「給与水準の相当性」です。つまり、外国人労働者が“日本人と同等以上の処遇”を受けているかが問われます。この証明が不十分だと、不許可や追加資料の請求につながることも。この記事では、相当性をどう示せばいいか、実務で使える方法をご紹介します。

給与の「相当性」ってどういう意味？

レンさん

「日本人と同等以上」って、どこまでがOKで、どこからNGなんですか？

さとみさん

雇用する外国人と“同じ仕事内容・スキル”の日本人がいた場合、その人と同等以上の給与でなければいけないという基準です。外国人だからといって低賃金で雇うことはできません。

相当性の証明方法３選

提出できる補足資料

• 賃金規程・給与テーブル
• 同職種の日本人社員の給与明細（名前はマスキング）
• 労働条件通知書や雇用契約書（外国人・日本人両方）
• 職種別平均賃金（統計資料など）

審査で注意されるポイント

ふじはらさん

月給が20万円未満、あるいは時給換算で最低賃金ギリギリという場合は、審査で詳しくチェックされることが多いです。仕事内容・スキル・雇用形態との整合性が必要です。

書き方の例（理由書内で）

• 「当社の同職種日本人従業員と同等額を支給しています」
• 「技能実習修了後の外国人に対しても、正社員待遇・社保完備のうえ支給」
• 「厚労省の職種別賃金表と同水準の初任給を提示」

まとめ：「外国人だから安く」は通用しない

• 賃金は“平等な待遇”が原則
• 根拠のある説明や資料が説得力を生む
• 給与が安い場合は、仕事内容やキャリア構成も補足

不安な方は、私たち専門家におまかせください

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