【入管】離婚後のビザ変更は？｜「配偶者ビザ」が使えなくなる前にすべきこと

はじめに

「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ外国人が、日本人配偶者と離婚した場合、そのままでは現在のビザ（在留資格）を維持することができません。離婚後も日本に在留したい場合は、速やかに別の在留資格へ変更する必要があります。この記事では、離婚後の注意点と変更申請の流れを解説します。

離婚後も「配偶者等」ビザのままでいられる？

レンさん

離婚した後も、ビザの期限までなら日本にいていいんですか？

さとみさん

「配偶者等」ビザは、あくまで“結婚していること”が前提です。離婚から6か月を経過しても変更申請などを行っていないと、在留資格取消しの対象になります。

入管への届出が必要です

• 離婚したら14日以内に「配偶者との離婚」を入管へ届け出る義務があります。
• 「契約機関等に関する届出（届出書A）」をオンラインまたは郵送で提出します。

離婚後に変更できる可能性のある在留資格

定住者ビザが認められるケース

• 日本人との間に子どもがいて日本で育てている
• 婚姻期間が概ね3年以上あり、共同生活していた
• 長年日本で安定した生活をしている

審査で見られるポイント

• 婚姻の実態があったか（形式結婚ではないか）
• 離婚理由とその経緯
• 本人の生活基盤（仕事・住居・日本語力など）

必要書類の一例

• 在留資格変更許可申請書
• 離婚届受理証明書
• 理由書（なぜ日本に残る必要があるか）
• 収入や住居を示す書類（源泉徴収票など）
• 子どもがいる場合は戸籍謄本・養育状況の説明

まとめ：離婚後は「届出と変更申請」が重要

• 離婚後14日以内の届出を忘れずに
• 6か月以内に変更申請を行うのが基本
• 定住者・就労ビザなど、状況に合った変更を

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