【成年後見】判断能力が低下したときの支え｜制度のしくみと注意点

「認知症になった親の財産、どう管理したらいい？」
「施設入所の契約や銀行の手続きができない…」

そんなときに活用されるのが「成年後見制度」です。

本人の意思を守りながら、財産や生活をサポートする制度として重要な役割を担っています。

成年後見制度とは？

成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が不十分な人のために、家庭裁判所が後見人を選任し、法律的に支援する制度です。

目的は、本人の財産と権利を守ること。必要な契約や手続きを、後見人が代わって行います。

後見制度の3つの類型

成年後見制度には、判断能力の程度に応じて3つの種類があります：

• 後見：意思判断がほぼできない人
• 保佐：判断力が著しく不十分な人
• 補助：判断力が一部不十分な人

いずれも本人の利益を最優先に、家庭裁判所の監督のもとで行われます。

成年後見人にできること・できないこと

成年後見人は、主に以下のことが可能です：

• 銀行手続きや年金の受取
• 介護サービスの契約
• 生活費・医療費の支払い

しかし、以下の行為には家庭裁判所の許可が必要です：

• 不動産の売却
• 贈与や相続分の放棄
• 高額な契約

成年後見制度のメリットと注意点

メリット：

• 法的に有効な代理権が認められる
• 家庭裁判所の監督があるため安心
• 悪徳業者や詐欺から本人を守れる

注意点：

• 手続きに時間がかかる（1〜2か月程度）
• 後見人の行動には制限がある
• 費用（報酬・申立費用）が発生する場合がある

任意後見との違いとは？

簡単にまとめると：

• 任意後見：本人が元気なうちに契約 → 判断力が落ちた後に発効
• 成年後見：すでに判断力がない状態 → 家庭裁判所が後見人を選任

まとめ：困ったときに頼れる制度

• 成年後見は、判断能力が不十分な方を法的に支援する制度
• 家庭裁判所が後見人を選び、監督も行う
• 相続・財産管理・施設契約など、幅広く対応可能
• 利用には手続きと時間が必要。早めの準備が大切

「親の判断力が落ちてきたかも…」「銀行の手続きができない…」
そんなときは、成年後見制度の利用を検討してみましょう。

不安や手続きの疑問があれば、私たち専門家へ相談を。