相続が発生したとき、必ず相続税の申告が必要だと思っていませんか？
実は、相続税の申告はすべての人が対象ではなく、一定の基準を超えた場合に限って必要になります。
今回は、相続税の申告が必要になる具体的なケースや、見落としやすい注意点についてわかりやすく解説します。
相続税の基礎控除とは？
たけし
そもそも「基礎控除」って何？
さとみさん
相続財産が「基礎控除額」を超えなければ、相続税の申告は不要です。
相続税には、「一定額までは非課税」という基準があります。これを基礎控除といいます。
その金額は、次のように計算されます：
3,000万円 ＋ 法定相続人の数 × 600万円
例えば、相続人が配偶者と子2人の計3人なら、3,000万円 + 600万円×3人 = 4,800万円まで非課税です。
申告が必要になる具体的なケース
たけし
じゃあ、どんなときに申告が必要になるの？
さとみさん
遺産の合計額が基礎控除を超えている場合は、申告が必要になります。
以下のような場合は、相続税の申告が必要です：
- 相続財産の評価額が基礎控除を超えている
- 生命保険金や退職金など、みなし相続財産が多い
- 生前贈与加算がある（亡くなる3年以内の贈与）
見落としやすいケース
ふじはらさん
保険金や名義預金などは、財産に含まれるのを忘れがちです。
申告が必要なのに見落とされがちな例：
- 名義は子でも、実質的に被相続人の財産（名義預金）
- 高額な生命保険金（法定相続人×500万円までは非課税）
- 非上場株式や土地の評価が高い場合
配偶者の税額軽減を使う場合も申告は必要
たけし
配偶者が全部もらうなら、申告しなくていいの？
さとみさん
いいえ。配偶者の税額軽減を使う場合も、申告は必要です。
相続税では、配偶者が取得した財産については、
- 1億6,000万円まで
- または法定相続分まで
のいずれか多い方まで非課税ですが、この特例を使うためには相続税の申告が必要です。
まとめ
- 相続税の申告は、財産が「基礎控除」を超える場合に必要
- 名義預金・保険金・退職金なども含めて判断する
- 配偶者の税額軽減を使うときも、申告が必要
「うちは関係ない」と思っていても、評価額の見積もり次第で申告が必要になるケースは多々あります。
まずは正確な財産評価を行い、必要な手続きを確認することが大切です。迷ったら、私たち専門家へ相談を。
