外国人の子どもの学校入学の手続き｜入学先の選び方と日本語支援の体制

外国人の子どもにも教育を受ける権利が

日本では、外国籍の子どもも希望すれば公立小中学校に就学可能です。義務ではないものの、教育の機会は保障されています。

就学年齢（満6歳〜）に達していれば、小学校・中学校へ通えます。入学時期は原則として4月ですが、途中からの編入も可能です。

入学の手続き方法

手続き内容	対応窓口
在留カード・住民票を用意	市区町村役所（教育委員会）
就学希望届の提出	教育委員会で手渡し・郵送など
就学通知書の発行	役所→保護者へ郵送または交付
指定校へ直接連絡・面談	指定された学校

外国人の子どもに対する日本語支援

• 日本語指導担当教員が常駐する学校あり
• 「通級」制度で特別支援が受けられるケースも
• 地域の日本語教室やNPOとの連携

教育委員会に相談すれば、日本語支援体制の整った学校への通学や、別途支援員の配置も検討してくれます。

入学時に必要なもの

• 在留カードや旅券（パスポート）
• 住民票（家族全員の記載が望ましい）
• 母子手帳（ある場合）
• 前の学校の成績・在学証明（あれば）

私立・インターナショナルスクールの選択も

家庭の意向や予算によっては、英語・中国語などを使った授業があるインターナショナルスクールや、外国人学校（民族学校）を選ぶことも可能です。

ただし、これらは義務教育としての認定を受けていないケースもあるため、進学・在留資格上の取扱いには注意が必要です。

まとめ｜子どもの学びを社会全体で支える仕組み

外国人の子どもたちも、安心して日本で教育を受けられる環境が整ってきています。まずは行政窓口や学校に相談し、支援制度を活用しましょう。

手続きや支援制度に不安がある場合は、私たち専門家にご相談ください。