外国人を新たに採用したいときに知っておくべきこと

1. 就労可能な在留資格かどうかの確認

外国人を雇用するには、対象者が「就労可能な在留資格」を持っているかどうかが大前提です。

在留資格（抜粋）	主な対象職種	雇用可否
技術・人文知識・国際業務	事務職・通訳・営業など	〇
技能	調理師・建築職人など	〇
特定技能	介護・外食・建設などの限定職種	〇
留学・家族滞在	アルバイトのみ（条件付き）	△（資格外活動許可要）
短期滞在	観光・親族訪問	×

就労可能な資格には他に、外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、企業内転勤、介護、興行、技能実習があります。

2. どのような職種に就けるか

在留資格ごとに、働ける内容が決まっています。たとえば、通訳として雇用したい場合、「技術・人文知識・国際業務」に該当します。

資格に合わない仕事をさせると、不法就労助長罪になるおそれがありますので注意が必要です。

3. 募集の方法と注意点

外国人を対象にした求人は、次のような媒体を使うのが一般的です：

• ハローワーク（公共職業安定所）
• 外国人向け求人サイト
• 日本語学校・専門学校との連携

日本語能力や業務経験もあらかじめ明記すると、ミスマッチを防げます。

4. 採用前に整えておくこと

採用が決まる前に、以下の準備をしておくとスムーズです：

1. 職務内容と勤務条件の整理
2. 雇用契約書（日本語・英語など）の準備
3. 就業規則など社内制度の整備

まとめ

外国人採用は、日本人の雇用とは異なる法的な確認事項が多くあります。
まずは、対象者がどの在留資格を持っているのか、そしてその資格でどのような業務ができるのかをしっかり把握することが重要です。

採用活動の段階から迷うことがあれば、私たち専門家がしっかりサポートいたします。