外国人登録制度と在留カード｜制度の変遷と現在の管理体制

かつての「外国人登録制度」とは

1952年から2012年まで存在した制度で、外国人が日本に中長期滞在する際、市区町村に届け出て「外国人登録証明書」を受け取るものでした。

• 管理主体：各市町村
• 届け出：転居・変更・更新などを役所で手続き
• 証明書：外国人登録証明書（カード形式）
• 問題点：制度の不統一・不法滞在者でも登録可能 など

現在の「在留カード制度」

2012年7月9日、「外国人登録法」が廃止され、出入国管理及び難民認定法の改正によって導入されたのが「在留カード制度」です。

• 管理主体：法務省 出入国在留管理庁
• 発行：中長期在留者（3ヶ月超）に対して全国統一
• カード内容：顔写真、在留資格、期間、番号、ICチップ内蔵
• 届出：変更や更新は出入国在留管理局へ

制度の比較表

項目	外国人登録制度	在留カード制度
管理主体	市区町村	出入国在留管理庁
証明書名	外国人登録証明書	在留カード
発行条件	すべての外国人	中長期在留者（短期滞在者は除外）
届出場所	市区町村役場	出入国在留管理局＋住民票関連は役所
法的根拠	外国人登録法（廃止）	出入国管理及び難民認定法

なぜ制度が変わったの？

主な理由は次の通りです：

• 国による一元的な在留情報管理を実現するため
• 偽造防止や本人確認の強化
• 不法滞在者の登録防止
• 制度運用の効率化と安全性の向上

注意点｜在留カードの取り扱い

• 常時携帯義務あり（16歳以上）
• 転居・氏名変更などは14日以内に届出が必要
• カードの有効期限にも注意（特に永住者や16歳未満）

まとめ｜制度の移行を正しく理解しよう

「外国人登録制度」から「在留カード制度」への移行によって、より正確で安全な在留管理が実現しました。外国人本人はもちろん、雇用者や行政関係者も、この制度の背景を理解することが大切です。

手続きや更新に不安のある方は、ぜひ私たち専門家にご相談ください。