外国人雇用状況の届け出義務｜企業が守るべき法律と手続き

外国人雇用状況の届出制度とは？

外国人を雇用した事業主には、「外国人雇用状況」の届け出が義務づけられています。これは2007年の法改正により、職業安定法第28条に基づく制度です。

届出の対象となる外国人とは？

在留資格を持つ外国人労働者が対象です。

• 対象：在留カード交付対象の中長期在留者（永住者・定住者・就労資格者など）
• 対象外：特別永住者・外交・公用など

どんなときに届け出るの？

タイミング	届出内容
採用したとき	氏名、在留カード番号、在留資格、契約内容など
退職・離職したとき	退職年月日、退職理由 など

いずれも、ハローワークを通じて厚生労働大臣に届け出ます。

届け出の方法

• 提出先：所轄のハローワーク（公共職業安定所）
• 方法：雇用保険の資格取得届または離職票と一緒に提出
• 提出期限：
  • 採用時：雇用保険資格取得届と同時（採用日から10日以内が目安）
  • 退職時：離職票提出時または退職から10日以内

届出に必要な情報とは

• 氏名、国籍・地域
• 在留カード番号と有効期限
• 在留資格、在留期間
• 就労可否、職務内容、契約形態

企業側には「確認義務」もあり、採用時に在留カードの提示を求めることが必須です。

まとめ｜外国人雇用は「届け出」もセットで

外国人を雇用する企業は、採用・退職のたびに「外国人雇用状況届出」が必要です。これは国の在留管理にもつながる大切な制度です。

制度を知らずに違反してしまうと、企業としての信用にも関わります。適正な届出を行うためにも、私たち専門家にぜひご相談ください。