建設業許可の基本｜やさしく解説5つのポイント

建設業を始めたいと思ったとき、まず立ちはだかるのが「建設業許可」という言葉。
「何が必要なの？」「いつ取ればいいの？」そんな疑問をやさしく解説していきます。

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1. 建設業許可とは？

建設業許可とは、建設業法に基づき、一定規模以上の建設工事を請け負う際に必要となる許可のこと。
元請け・下請け・個人事業などに関係なく、該当する工事をするなら取得しなければなりません。

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2. 建設業許可が必要な工事の範囲

以下の工事に該当する場合は、建設業許可が必要です。

• 建築一式工事：1件1,500万円以上、または延べ面積150㎡超の木造住宅
• その他の工事（電気・内装など）：1件500万円以上

つまり、500万円未満の工事しか請けないなら許可は不要ですが、長期的に建設業を営むなら、取得しておいた方が信頼面でも有利です。

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3. 一般建設業と特定建設業の違い

建設業許可には2つの区分があります。

区分	内容
一般建設業	下請契約が4,000万円未満（建築一式工事は6,000万円未満）
特定建設業	下請契約が4,000万円以上（建築一式工事は6,000万円以上）

元請けとして大きな工事を請け負い、下請けに出すことが多い事業者は「特定建設業」の許可が必要になります。

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4. 許可の種類（29業種）

建設業許可は、工事の内容ごとに次のように29業種に分類されています。

№	業種区分	業種名
1	一式工事	土木一式工事
2	一式工事	建築一式工事
3	専門工事	大工工事
4	専門工事	左官工事
5	専門工事	とび・土工・コンクリート工事
6	専門工事	石工事
7	専門工事	屋根工事
8	専門工事	電気工事
9	専門工事	管工事
10	専門工事	タイル・れんが・ブロック工事
11	専門工事	鋼構造物工事
12	専門工事	鉄筋工事
13	専門工事	舗装工事
14	専門工事	しゅんせつ工事
15	専門工事	板金工事
16	専門工事	ガラス工事
17	専門工事	塗装工事
18	専門工事	防水工事
19	専門工事	内装仕上工事
20	専門工事	機械器具設置工事
21	専門工事	熱絶縁工事
22	専門工事	電気通信工事
23	専門工事	造園工事
24	専門工事	さく井工事
25	専門工事	建具工事
26	専門工事	水道施設工事
27	専門工事	消防施設工事
28	専門工事	清掃施設工事
29	専門工事（独立）	解体工事（※2016年より独立）

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たとえば内装工事と電気工事の両方を行う場合、それぞれの業種で許可が必要になります。

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5. 建設業許可の有効期間と更新

建設業許可の有効期間は5年間です。更新手続きには期限（許可終了日の３か月前から１か月前まで）があり、事前準備も必要です。

また、毎年の「事業年度終了報告（決算報告書）」や「変更届（役員変更・営業所移転など）」の提出も義務付けられています。これらを怠ると更新ができないこともあるため、注意しましょう。

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まとめ｜まずは自社に必要な許可を把握しよう

ポイント	内容
建設業許可とは	一定以上の建設工事を行うために必要な法定許可
必要な工事範囲	建築一式：1,500万円以上、その他：500万円以上
許可の区分	一般建設業と特定建設業に分かれる
許可の種類	工事内容ごとに29業種に分類
有効期間	5年。更新と定期的な報告義務あり

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