建設業許可の新規申請でつまずきやすいポイント

申請って思ったより難しい？

1. 経営業務の管理責任者（経管）の証明

ただ「役員だった」というだけでは不十分。経営判断や契約の責任者だったことを具体的に示す必要があります。

2. 専任技術者の資格・経験の証明

資格証のコピーや、実務経験の証明資料（契約書・請求書など）が必要。5年以上の実務経験が要件となる場合、すべて証明できなければ却下の可能性も。

3. 決算書・納税証明書の収集

税務署と都道府県税事務所、両方から取得が必要。期限や様式も決まっており、発行日が古いとNGになることがあります。

4. 実績証明や工事経歴の裏付け不足

契約書がない、個人名義の仕事、金額が不明などの工事は証明として使えません。見積書や請求書だけでは不十分な場合も。

5. 申請書の記入ミス・印鑑漏れ

商号や所在地が登記情報と違う、代表者印が押されていないなどの単純ミスで受付不可になるケースも。

まとめ

書類の読み違いや記入ミスが多い新規申請。慎重に準備すれば自分でも可能ですが、つまずいたら専門家のサポートもおすすめです。お気軽にご連絡ください。