建設業許可って、どんなときに必要？
ゆうたさん
そもそも、どんな場合に「建設業許可」が必要なんですか？
さとみさん
建設業許可が必要になるかどうかは、工事の金額や内容で決まります。特に「一定額以上の工事」を請け負う場合は、許可がなければ契約できません。
【基本ルール】許可が必要なケース
- 1件あたりの請負金額が500万円（税込）超（建築一式工事は1,500万円（税込）超または木造住宅で延べ面積150㎡超）
- 材料費込みの総額で判断される
- 下請けの場合でも、金額が条件を超えるなら必要
許可が「不要」なケースは？
ゆうたさん
じゃあ、許可が不要な場合はどんなときですか？
さとみさん
例えば「500万円以下の工事」や「材料の販売だけ」の場合は、原則として許可は必要ありません。ただし反復・継続して工事をする場合や元請として公共工事を目指す場合は注意が必要です。
【許可要否判定の早見表】
| 工事内容 | 請負金額 | 許可の要否 |
|---|---|---|
| 建築一式工事 | 1,500万円超 または 木造住宅150㎡超 | 必要 |
| その他の工事 | 500万円超 | 必要 |
| 小規模工事 | 上記以下 | 不要 |
許可を取らずに工事をしたら？
ゆうたさん
もし無許可で大きな工事を請け負ってしまったら、どうなりますか？
さとみさん
無許可工事は法律違反となり、契約自体が無効になるリスクや罰則（懲役・罰金）、社会的信用の失墜など大きなデメリットがあります。特に公共工事の元請には絶対に許可が必要です。
建設業許可の取得を検討するべきタイミング
- 500万円（建築一式は1,500万円）を超える受注が見込まれる場合
- 公共工事への参入を目指す場合
- 下請けから元請へステップアップしたいとき
ふじはらさん
許可が必要かどうか迷ったときは、私たち専門家にお気軽にご相談ください。個別の事情に応じて、最適なアドバイスをご案内します。
まとめ
- 許可が必要なケース・不要なケースを正確に知ることがトラブル回避の第一歩
- 工事内容や金額、事業展開に合わせて適切に判断しましょう
- 迷ったら、必ず専門家へご相談を！
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