技能実習制度と人権問題｜制度の課題と見直しの動き

技能実習制度の概要

技能実習制度は、外国人が日本の企業などで働きながら技術を学ぶ制度で、1993年に創設されました。

• 目的：開発途上国への技術移転、人材育成
• 在留期間：最長5年（技能実習1号～3号）
• 対象業種：約80種の指定職種

制度における主な人権問題

• 低賃金・長時間労働： 最低賃金を下回る報酬、残業代未払いなど
• 転職不可： 原則、同一企業での就労に限られ、離職すると帰国を余儀なくされる
• パスポートや通帳の取り上げ： 一部で違法な管理が発生
• 暴力・ハラスメント： 監理団体や受入先での人権侵害

こうした問題は、日本国内外から「現代の奴隷制度ではないか」という批判を受け、制度の根本的な見直しが求められてきました。

制度の見直しと「育成就労制度」

これらの問題を踏まえて、2024年の入管法改正により、新たな在留資格「育成就労」が創設されました。

技能実習制度	育成就労制度（新制度）
原則転職不可	転職可（条件あり）
実習内容と労働内容が乖離しがち	計画に基づいた人材育成型
監理団体の管理に依存	新設機関が支援・監督

国際社会からの評価と日本の課題

• 国連やILO（国際労働機関）からも「構造的な人権問題」と指摘
• 実習生の失踪数やトラブルが多いことも批判材料に
• 制度改革には、企業・団体・行政の連携が不可欠

企業側に求められる対応

受け入れ企業には、以下のような対応が求められます：

• 適切な賃金・労働時間の管理
• ハラスメント防止と相談窓口の設置
• 実習目的に沿った仕事内容の提供
• 通訳・生活支援などのサポート体制

まとめ｜制度の本来の目的に立ち返って

技能実習制度は、制度趣旨と現場のギャップから多くの人権問題を抱えてきました。しかし、制度は進化しています。2024年の「育成就労制度」への転換を機に、外国人が安心して働ける環境づくりが求められています。

受入企業や監理団体の方、人材確保をお考えの方は、ぜひ私たち専門家にご相談ください。