日本の難民申請の現状｜低い認定率と見直しの課題

日本の難民認定制度とは

日本の難民制度は、1981年の難民条約加入にともなって整備された「出入国管理及び難民認定法」に基づいて運用されています。

• 申請先：出入国在留管理庁
• 申請内容：迫害の事実や帰国困難性の説明
• 審査期間：半年〜数年に及ぶことも

認定率は極めて低い

2022年の日本の難民申請者数は3,772人。認定されたのはわずか202人（5.4%）でした。

過去には年間1万人以上が申請しても、認定者は十数人にとどまる年もあり、世界的に見ても非常に厳格です。

認定されなかった場合の対応

難民としては認められなくても、人道的配慮による在留特別許可が与えられるケースもあります。ただし、これは行政裁量によるため不透明さも指摘されています。

問題点と批判

• 認定基準が不明確で主観的との指摘
• 長期収容や処遇の過酷さ
• 申請者に対する就労制限や生活支援の不備
• 審査中に強制送還されるケースも

制度見直しの動き

政府は難民認定の厳格性を保ちつつも、以下のような改革を検討・一部実施しています：

• 難民審査参与員による意見反映の強化
• 「補完的保護制度」の創設（戦争や内乱からの逃避も対象に）
• 収容・送還に関する人権的配慮

まとめ｜支援と制度改善の両輪を

日本の難民認定制度は、国際基準に照らしても厳格で、課題も多く残されています。難民一人ひとりの人生と向き合う制度であることを忘れずに、私たちも支援と理解を深めていきたいところです。

難民申請や在留に関するお困りごとがあれば、ぜひ私たち専門家にご相談ください。