生活保護と外国人｜支給対象・制度の考え方と現場対応の実際

制度の位置づけ

生活保護法は、本来「日本国民」に対する制度ですが、法的な根拠ではなく、厚生労働省の通達により、外国人にも準用されています。

• 法的には「外国人も受給できる」とは書かれていない
• 1954年の通達により、「永住者など一定の外国人」にも適用
• あくまで行政措置として対応されている

支給対象となる外国人の範囲

以下の在留資格を持つ外国人が、生活保護の対象になり得ます：

• 永住者
• 特別永住者
• 定住者
• 日本人の配偶者等・永住者の配偶者等
• 難民認定者（人道配慮による者も含む）

短期滞在・技能実習・留学などの一時的な在留資格では、生活保護の対象外です。

実際の支給状況

厚生労働省の統計によると、生活保護受給者全体に占める外国人の割合は約1〜2％程度です。受給理由としては：

• 高齢・病気で働けない
• ひとり親家庭
• リストラや失業による生活困窮

申請時の注意点

• 在留資格・在留期限を明確に確認
• 収入・資産・扶養関係の申告が必要
• 通訳の手配や申請書類の補助も必要な場合がある

特に自治体によって対応が異なるため、支援者の同席や事前相談が有効です。

生活保護と在留資格の関係

原則として、生活保護の受給が在留資格の更新に直接影響することはないとされていますが、審査上のマイナス要素となる可能性は否定できません。

まとめ｜生活保護は「すべての生活者」のための制度

外国人にとっても、生活保護は命と暮らしを守る重要な制度です。制度への正しい理解と、支援の手を差し伸べる体制づくりが、共生社会への第一歩です。

申請や相談に迷ったら、ぜひ私たち専門家にご相談ください。