経営業務の管理責任者の経験年数を確認する書類とは？

法人の役員としての経験

• ①営業の実態：決算報告書（税務署の受付印または電子申告の受信通知）
• ②営業の実績：毎年の工事内容・工期・請負金額
• ③常勤の役員：履歴事項全部証明書や役員給与明細

上記3点の条件が「すべて重なる期間」が経験年数としてカウントされます。

個人事業主としての経験

• ①営業の実態：確定申告書第一表（必要に応じて第二表も）
• ②営業の実績：法人と同様、毎年の工事実績を確認

過去に許可を受けた法人・個人事業主での経験

常勤役員等として証明済みの場合や、許可申請書類・許可通知書・決算変更届などで確認します。

支店長など使用人の経験

営業所一覧や使用人一覧など、支店長として実際に管理業務を行っていた証明が必要です。

執行役員としての経験

取締役会の決議によって明確な権限を与えられ、建設事業部門を統括していたことがわかる書類が求められます。

経管補佐の立場としての経験

補佐経験は6年以上必要で、準ずる地位での在職証明や工事実績、確定申告書類などをもとに確認します。