雇用対策法と外国人雇用｜企業が果たすべき法的義務と配慮

雇用対策法とは？

雇用対策法（昭和41年法律第132号）は、労働市場の健全な発展を目的とした法律で、すべての事業主に「国籍に関わらず適切な雇用管理を行う責務」が定められています。

その中で特に重要なのが、第28条に定められた「外国人雇用状況の届出義務」です。

企業に求められる3つの責務

• 外国人の雇用状況を正確に把握・届出
• 就労資格の確認（在留カードなど）
• 不法就労の防止（違法な在留資格での雇用は違法）

法的根拠｜雇用対策法 第28条の内容

事業主は、外国人を雇い入れた場合または離職させた場合、その氏名・在留資格・在留期間などをハローワークに届け出なければならないと規定されています。

対象者	届け出の義務
外国籍労働者（中長期在留者）	採用・退職時にハローワークへ報告
特別永住者	届け出義務なし（対象外）

違反した場合のペナルティ

この届出義務に違反した場合、30万円以下の罰金が科される可能性があります。

また、在留資格外の活動をさせた場合、不法就労助長罪（3年以下の懲役または300万円以下の罰金）に問われる可能性もあります。

届け出時の注意点

• 在留カードを確認し、在留資格と在留期間を記録
• 転職や退職時も届出が必要
• 短期滞在者（観光ビザなど）は原則就労不可

まとめ｜雇用対策法の理解が信頼につながる

外国人雇用を行う企業は、雇用対策法に基づく義務を正しく理解し、適正な手続きを行う必要があります。

不安な点や不明な点があれば、私たち専門家がサポートしますので、ぜひお気軽にご相談ください。