【建設業者の外国人雇用】

建設業で外国人を雇うには？注意点と手続き

建設業で外国人が働ける主な在留資格

在留資格	主な業務内容	ポイント
技能実習	現場作業（一定業種のみ）	受入企業・監理団体の管理下での就労
特定技能1号・2号	現場作業（作業種別限定）	在留資格ごとに対象業務・要件あり
技術・人文知識・国際業務	設計・管理など専門職	現場作業は原則不可
永住者・定住者・日本人の配偶者等	制限なく全業種	雇用制限ほぼなし

雇用時のチェックポイント

• 在留カードの有効期限・資格内容を必ず確認
• 就労不可資格の外国人は雇用できない（例：留学、家族滞在など）
• 技能実習・特定技能などは監理団体との連携や受入れ条件の遵守が必要
• 賃金・労働条件は日本人と同等以上が原則
• 雇用開始・終了時はハローワークへの届け出も必須

トラブル防止・良い雇用関係のために

• 言語・文化の違いによる誤解を防ぐため、契約内容はやさしい日本語や母国語訳も準備
• 労災保険・社会保険などの適用も日本人同様
• 不明点は早めに専門家や監理団体に相談

まとめ

• 在留資格・労働条件・手続きを必ず確認
• 不明点やトラブル防止のため専門家活用がおすすめ
• 日本人と同様の適正な雇用を心がけましょう