「相続税って、うちには関係ないよね？」
そう思っている方も多いかもしれません。
実際には相続税がかからない家庭が多い一方で、想定外に課税対象となるケースもあります。
この記事では、相続税がかかるかどうかをざっくり確認できる早見表と、判断のポイントをご紹介します。
相続税がかかるかどうかは「基礎控除」で決まる
たけし
結局、いくらまでなら税金がかからないの？
さとみさん
「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」までが非課税です。それを超えたら課税対象になります。
基礎控除の計算式：
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
相続税の課税対象かどうか｜早見表
| 相続人の数 | 基礎控除額 | 課税対象となる財産額 |
|---|---|---|
| 1人 | 3,600万円 | 3,600万円を超えると相続税申告が必要 |
| 2人 | 4,200万円 | 4,200万円を超えると課税対象 |
| 3人 | 4,800万円 | 4,800万円を超えると要申告 |
| 4人 | 5,400万円 | 5,400万円を超えると相続税が発生 |
| 5人 | 6,000万円 | 6,000万円を超えると要注意 |
※相続税の申告義務があるかどうかの目安です。実際の課税額は配偶者控除や小規模宅地の特例などにより変わります。
こんな人は注意！課税対象になるケース
- 都心に自宅を所有している
- 高額な預金・株式・生命保険金がある
- 子がいない夫婦で、相続人が兄弟姉妹
- 事業用資産や収益不動産を持っている
ふじはらさん
生命保険金や退職金は相続財産と別枠の扱いになりますが、一定額を超えると課税対象に含まれます。
申告が必要な場合、期限は10か月以内
相続税の申告・納付には厳格な期限があります。
- 被相続人が亡くなってから10か月以内に申告・納税
- 遅れると加算税や延滞税が課される可能性あり
まとめ：ざっくりチェックと早めの行動がカギ
- 相続税がかかるかどうかは基礎控除で判断
- 財産の総額と相続人の人数でシンプルに計算
- 不安がある場合は早めに専門家へ相談
「うちは関係ない」と思っていても、実際に財産を洗い出してみると、申告が必要になるケースは珍しくありません。
特に不動産や保険が絡む場合は、見落としや評価の違いで思わぬ課税対象になることも。
まずは早見表でチェックしてみて、必要に応じて私たち専門家へお気軽にご相談ください。
