【入管】雇用主変更時の手続き｜転職・退職時は14日以内に届出を

はじめに

在留資格「技術・人文知識・国際業務」などで就労している外国人が転職・退職をした場合、入管への届出が必要です。届出を怠ると、将来の在留資格更新や変更に支障が出ることもあります。この記事では、雇用主変更に伴う手続きと、更新・変更申請に必要な書類についてわかりやすく解説します。

転職・退職後の届出は義務です

レンさん

仕事を辞めた後に、新しい会社が決まってない場合も、入管に連絡しないといけないんですか？

さとみさん

はい、退職したら14日以内に「契約機関に関する届出」が義務づけられています。再就職が未定でも、まずは退職の事実を届け出ましょう。

どんな手続きが必要？

■ 退職時

• 届出：契約終了の届出
• 提出先：出入国在留管理庁（オンライン or 郵送）
• 期限：14日以内

■ 転職時（新しい会社に就職したとき）

• 届出：新しい契約機関の届出
• 会社名・所在地・仕事内容などを記載
• 提出方法は退職時と同様

更新・変更申請の必要がある場合

転職時に求められる書類（変更・更新用）

• 在留資格変更または更新許可申請書
• 雇用契約書（新しい会社のもの）
• 会社概要書・パンフレット
• 給与・職務内容がわかる書類
• 理由書（前職との経緯や転職理由を説明）

注意点：在留資格との整合性を意識する

• 仕事内容が「技術・人文知識・国際業務」の範囲内か
• アルバイトや単純作業では就労ビザ対象外になる可能性
• 年収が大幅に減少すると審査に影響が出ることも

まとめ：転職後は「すぐ届出」が原則

• 退職・転職は14日以内に入管へ届出
• 仕事内容が変わる場合は変更申請が必要
• 更新時に備えて契約書や会社情報を整備しておく

不安な方は、私たち専門家にご相談ください

転職に伴う届出や、更新・変更申請の準備、理由書の書き方まで、外国人雇用に強い私たち専門家がしっかりサポートいたします。