【入管】外国人労働者が「帰国したい」と言い出した｜企業がとるべき対応と注意点

はじめに

外国人労働者から突然「帰国したい」と申し出があった場合、企業はどう対応すべきでしょうか。帰国の理由は、家庭の事情、健康問題、母国での転職などさまざまですが、無理な引き留めや契約違反があれば企業側にも不利益が及びます。本記事では、本人の意思を尊重しつつ、必要な確認と手続きを整理します。

帰国希望の背景をヒアリングする

レンさん

急に「国へ帰ります」って言われたんですが…これって勝手に辞めてもいいんですか？

さとみさん

まずは理由を丁寧に聞くことが大切です。体調不良や家庭事情など、やむを得ない理由の場合は、契約期間が残っていても合意のうえで契約解除が可能です。

企業側が確認すべきこと

• 雇用契約書に記載された契約期間と中途解約条項
• 技能実習・特定技能の場合は監理団体・登録支援機関への報告
• 未払い給与・立替金・社会保険手続きの精算
• 航空券や帰国費用の扱い（契約によって負担者が異なる）

在留資格との関係

• 退職後に在留資格のまま滞在し続けると不法滞在となる可能性
• 帰国前に出国記録が必要（みなし再入国制度を利用するか否か）

手続きの流れ（例：特定技能）

1. 本人と面談し、退職・帰国の理由を記録
2. 必要に応じて翻訳支援や通訳を同席
3. 雇用契約を終了 → 退職証明書を交付
4. 入管への「契約終了に関する届出（14日以内）」
5. ハローワークへ「外国人雇用状況届出」
6. 航空券手配・空港同行など必要な帰国支援

企業として避けるべき行為

• 無理な引き留めや精神的圧力（本人の意思の尊重が原則）
• 「勝手に辞めた」扱いで未払金を放置
• 監理団体や支援機関への報告を怠る

まとめ：帰国の意思があれば「円満・合法」に進める

• 契約解除は可能。ただし記録と手続きが大切
• 在留資格と雇用の整合性を崩さない
• 費用精算と公的機関への届出を忘れずに

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