はじめに
日本で生活する外国人にとって、在留資格、労働条件、住居、育児、医療など、さまざまな不安やトラブルがつきものです。しかし、「どこに相談したらいいのか分からない」「言葉の壁がある」という理由で、問題が放置されるケースも少なくありません。この記事では、外国人本人や雇用主が利用できる代表的な相談窓口を紹介します。
まず頼れるのは「出入国在留管理庁」

レンさん
ビザの更新が近いのに、会社の担当者が何もしてくれません。どこに相談したらいいですか?

さとみさん
まずは入管(出入国在留管理庁)に相談してください。在留資格や更新、在留カードの手続きなどについて、外国語対応も含めた案内があります。
外国人総合相談ワンストップセンター(FRESC)
- 場所:東京・大阪・広島 など
- 言語:英語・中国語・韓国語・ベトナム語など多言語対応
- 内容:ビザ・労働・生活・教育・法律・出産育児など
- 連携:労基署・入管・出入国在留管理庁・ハローワーク等が協力
地方自治体の「外国人相談窓口」
- 市役所・区役所などにある外国人支援担当
- 母語での通訳支援や生活相談、書類手続きのサポート
- 地域によっては外国人向けの「無料法律相談日」も開催
労働トラブルは「労働基準監督署」へ
- 長時間労働・賃金未払・解雇トラブルなどの相談
- 外国人も労働者として労働基準法に守られています
- 相談は匿名でも可能、通訳がつく場合もあり
特定技能・技能実習生の相談先

ふじはらさん
技能実習・特定技能の外国人には、監理団体(実習生)や登録支援機関(特定技能)のサポート義務があります。困ったことがあればまず支援機関に相談を。
相談前に準備しておくとよいもの
- 在留カード
- パスポート
- 雇用契約書や給与明細
- 通訳または母語が話せる人
まとめ:「知らないから」ではなく「相談する」が大事
- ビザや仕事、生活の問題は公的機関に相談できる
- 日本語が苦手でも、多言語対応窓口がある
- 不安を放置せず、まずは一歩踏み出すことが大切
企業や支援機関の方へ:サポート体制の整備もご相談ください
外国人からの相談を受けたが対応に迷う、制度の説明が難しい、通訳がいない―。そんなときは私たち専門家にご相談ください。相談先の紹介や契約書・制度説明まで対応可能です。
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