入管法の最近の改正｜育成就労・特定技能・永住許可の見直し

1. 新しい在留資格「育成就労」の創設

これまでの技能実習制度に代わって、2024年に創設されたのが「育成就労」です。

• 目的： 外国人の人材育成と安定雇用
• 在留期間： 最大3年間
• 特徴： 日本語や技能の習得計画が必要／特定技能への移行可能
• 管理機関： 外国人育成就労機構（新設）

従来の技能実習制度が抱えていた「実習と称した労働力搾取」の問題を改善する狙いがあります。

2. 「特定技能制度」の適正化

「特定技能1号」の外国人を雇う企業に対して、次のような改善が行われました。

• 登録支援機関の活用が義務化
• 外国人への生活支援、相談対応、出入国手続の補助などの質を確保

支援機関を通じて、不安定な労働環境や孤立のリスクを下げ、共生社会の実現をめざしています。

3. 不法就労助長罪の厳罰化

不法就労を助ける行為に対して、罰則が大幅に強化されました。

改正前	改正後
3年以下の懲役または300万円以下の罰金	5年以下の懲役または500万円以下の罰金

4. 永住許可の審査が厳格化

永住許可を申請する場合の審査が、これまで以上に厳格になりました。

• 収入や納税状況の安定性
• 法令遵守（交通違反・未申告なども含む）
• 社会保険や年金の加入・納付状況

これにより、安定的な在留をしている人がより評価されやすくなっています。

5. 在留カードとマイナンバーの一体化

利便性と行政手続の効率化を目指し、在留カードとマイナンバーカードの統合が進行中です。

• 在留資格の確認がマイナンバーで可能に
• 一枚のカードで複数の行政サービスに対応

まとめ｜制度改正を理解して適切な対応を

入管法の最近の改正は、受け入れと管理のバランスを図る重要な施策です。

育成就労や特定技能の運用、永住申請の取り扱いに不安がある企業や本人の方は、ぜひ私たち専門家にご相談ください。