出国命令制度と退去強制｜在留資格がない外国人に対する処分の違い

退去強制とは？

退去強制とは、法務大臣の決定により強制的に日本から退去させる行政処分です。

• 対象：不法残留、不法入国、不法就労者など
• 入管施設に収容され、審査・手続きを経て退去
• 原則として5年間の再入国禁止（状況により10年）
• 違反者には刑罰や退去費用の自己負担もあり

入国警備官による摘発や通報で発覚するケースが多く、精神的・経済的負担も大きくなります。

出国命令制度とは？

出国命令制度は、不法滞在者であっても、自主的に出頭・帰国する意思を示した場合に利用できる制度です（2004年創設）。

• 対象：刑罰歴がない／不法就労していない／自主的に出頭
• 収容されずに、自費で速やかに出国
• 再入国禁止期間は1年（退去強制より短い）
• 法的には「強制送還」ではなく「自主出国」扱い

2つの制度の違い

項目	退去強制	出国命令制度
対象者	不法残留・不法就労・犯罪歴あり	不法残留だが自主出頭・非就労・無犯罪
再入国禁止期間	5年（最大10年）	1年
収容	原則あり（入管施設）	原則なし（収容免除）
出国費用	原則自己負担	自己負担（同様）

支援者・企業ができること

• 在留期限前に更新・変更などの手続きを促す
• 不法滞在になった場合、制度の選択肢を丁寧に説明
• 出頭や帰国時の同行・通訳などの支援
• 今後の再来日可能性を見据えた対応を考慮

まとめ｜「強制」か「自主出国」か、正しい理解と支援がカギ

在留資格を失った外国人には、退去強制と出国命令制度という2つの出口があります。状況に応じて適切な制度を選び、法的リスクや将来への影響を最小限に抑えることが重要です。

不法滞在や帰国手続きに関するご相談は、ぜひ私たち専門家にお任せください。