外国人と年金｜加入義務・脱退一時金・日系人の扱いまで解説

外国人にも年金加入の義務

日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人は、国籍に関係なく年金制度への加入義務があります。

制度の種類	対象となる外国人
国民年金	自営業者、学生、無職、短時間労働者など
厚生年金	会社員・技能実習生・特定技能・日系人など

脱退一時金制度とは？

外国人が日本を離れる際に、一定の条件を満たせば、それまで支払っていた年金保険料の一部を払い戻しできる制度があります。

• 6ヶ月以上加入していたこと
• 日本に住所がなくなったこと（帰国後）
• 過去に日本の年金を受け取ったことがない

申請期限は帰国後2年以内です。厚生年金と国民年金の両方が対象になります。

年金協定（社会保障協定）の活用

以下の国と日本は、年金協定を締結しており、年金の「二重払いの回避」や「加入期間の通算」が認められています：

• ドイツ・アメリカ・韓国・フィリピン・ブラジル など

協定国の方は、脱退一時金ではなく、自国で年金として受け取れる可能性もあります。

よくある誤解と注意点

• 「外国人だから払わなくていい」は誤り → 在留資格が3ヶ月超であれば加入義務あり
• 短期間で帰国予定でも原則加入
• 脱退一時金は最大でも数十万円で、支払った保険料全額は戻らない

まとめ｜外国人にも年金の義務と権利がある

日本で暮らす外国人も年金制度の対象です。短期滞在でも加入義務があることや、帰国時の脱退一時金などを正しく理解することが、制度を有効に活用するポイントです。

年金加入や請求でお困りの方は、私たち専門家にご相談ください。