【一部廃業】建設業の業種を一部やめるときの手続きと注意点

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ゆうたさん
ゆうたさん

全部の建設業をやめるわけじゃないんだけど、業種の一つだけやめるときって、何か届け出は必要なの?

さとみさん
さとみさん

はい、それは「一部廃業」に該当します。建設業許可のうち特定の業種だけをやめる場合でも、廃業届の提出が必要なんです。

一部廃業とは?

「一部廃業」とは、建設業の許可業種のうち、特定の業種のみを廃止し、他の業種は引き続き行うケースを指します。

  • 例:建築一式工事業は継続、電気工事業のみを廃止
  • 例:とび・土工工事業と解体工事業のうち、解体工事業のみをやめる

手続きの流れと提出期限

一部廃業を行う場合でも、正式な手続きが必要です。以下の表をご覧ください。

項目 内容
提出書類 廃業届 場合によって営業所技術者一覧表など
提出期限 廃止した日から30日以内
提出先 許可を受けた都道府県庁または国土交通大臣

ゆうたさん
ゆうたさん

やっぱり「廃業届」って出さないといけないんだね。全部やめるときと同じような扱いなんだ。

さとみさん
さとみさん

そのとおりです。めったに行わない手続きなので、事前に相談しておくと安心です。

【図解】一部廃業の手続きフロー

やめたい業種を整理 廃業届出書を作成 30日以内に提出

ふじはらさん
ふじはらさん

一部廃業も、れっきとした法定の届出義務です。放置すると全体の許可更新に影響することもございますので、早めのご相談をおすすめします。

私たち専門家にお任せください

「一部だけ建設業をやめたい」「どの業種が該当するか不安」など、お悩みの方は私たち専門家にお気軽にご相談ください。適切な届出で、今後の事業継続をサポートいたします。

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